WING税理士法人

相続 / 事業承継

相続

相続に関する一般的なご相談

初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
5,000円/時間

相続発生前後の贈与税申告料

現金のみ 20,000円
要評価財産 50,000円

相続税シミュレーション

相続税申告料をベースの20％

二次相続税のシミュレーション

50,000円（対象は一次相続申告後）

相続税申告料

相続税申告料は、①②③の合計金額となります。

（画像をクリックすると拡大します）

※1 遺産総額とは次の合計をいう。
1) 取得財産の価額
2) 純資産額に加算される贈与財産価額
3) 生命保険金、退職手当等の非課税金額
4) 小規模宅地等の減額された額

相続税申告料の計算例

次の場合の被相続人の相続税申告料の例を2つご紹介いたします。

法定相続人 3人
遺産総額 10,000万円

（例1）金融資産が多い場合

土地(路線価地域)1区画	2,000万円
居宅（1棟)	1,000万円
現預金	6,000万円
投資信託(5銘柄)	1,000万円
遺産総額	10,000万円

申告料の計算

①財産規準報酬	（10,000万円×0.6%）
②評価報酬	（5万円＋0.5万円×5）
③相続人加算	（5万円×3人）
合計	83万円

（例2）土地等が多い場合

土地(路線価地域)3区画	3,000万円
土地(倍率地域)2区画	2,000万円
家屋（3棟)	4,000万円
現預金	1,000万円
遺産総額	10,000万円

申告料の計算

①財産規準報酬	（10,000万円×0.6%）
②評価報酬	（5万円×3＋0.5万円×2＋0.5万円×3）
③相続人加算	（5万円×3人）
合計	92.5万円

事業承継

事業承継税制の手続き・報酬一覧

事前準備

初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

自社株式の株価算定（※1）：10万円～
自社株式の株価対策（※2）：10万円～
※1
会社所有の財産の中に、不動産や有価証券などがある場合、別途加算報酬を頂きます。
※2
株価対策には、具体的には以下のようなものがあります。
・退職金計算・支給、DES、種類株式（黄金株など）の活用など

自社株式についての
贈与税の納税猶予手続き

ステップ1 税金の試算

贈与税の試算	10万円

ステップ2 初回の申請手続き

｢特例承継計画」の作成	10万円
自社株式に係る「贈与契約書｣・｢取締役会議事録」の作成など	10万円
都道府県への「認定申請」（贈与年の10/1～翌年1/5)	50万円
税務署への納税猶予申請及び担保提供（贈与税申告報酬に右記を加算）	20万円

ステップ3 継続の届出手続き

都道府県への「年次報告」の作成・提出（5年間毎年）	5万円/回
税務署への「継続届出書」の作成・提出(5年間毎年、それ以降は3年に1回）	5万円/回

ステップ4 最後の申請手続き

都道府県への「切替確認申請書」の作成・提出	5万円/回
税務署への「免除届出書」または「免除申請書」の作成・提出	5万円/回

自社株式についての
相続税の納税猶予手続き