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料金体系

 相続 /  事業承継

相続

相続に関する一般的なご相談

初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
5,000円/時間

相続発生前後の贈与税申告料

現金のみ 20,000円
要評価財産 50,000円

相続税シミュレーション

相続税申告料をベースの20%

二次相続税のシミュレーション

50,000円(対象は一次相続申告後)

相続税申告料

相続税申告料は、①②③の合計金額となります。

相続税申告料 (画像をクリックすると拡大します)

※1 遺産総額とは次の合計をいう。
1) 取得財産の価額
2) 純資産額に加算される贈与財産価額
3) 生命保険金、退職手当等の非課税金額
4) 小規模宅地等の減額された額

続税申告料の計算例

次の場合の被相続人の相続税申告料の例を2つご紹介いたします。

  • 法定相続人 3人
  • 遺産総額 100,000万円

(例1)金融資産が多い場合

土地(路線価地域)1区画 2,000万円
居宅(1棟) 1,000万円
現預金 6,000万円
投資信託(5銘柄) 1,000万円
遺産総額 100,000万円

申告料の計算

①財産規準報酬 (100,000万円×0.6%)
②評価報酬 (5万円+0.5万円×5)
③相続人加算 (5万円×3人)
合計 83万円

(例2)土地等が多い場合

土地(路線価地域)3区画 3,000万円
土地(倍率地域)2区画 2,000万円
家屋(3棟) 4,000万円
現預金 1,000万円
遺産総額 100,000万円

申告料の計算

①財産規準報酬 (100,000万円×0.6%)
②評価報酬 (5万円×3+0.5万円×2+0.5万円×3)
③相続人加算 (5万円×3人)
合計 92.5万円

事業承継

事業承継税制の手続き・報酬一覧

前準備

初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

自社株式の株価算定(※1):10万円~
自社株式の株価対策(※2):10万円~
※1 
会社所有の財産の中に、不動産や有価証券などがある場合、別途加算報酬を頂きます。
※2 
株価対策には、具体的には以下のようなものがあります。
・退職金計算・支給、DES、種類株式(黄金株など)の活用など

社株式についての
贈与税の納税猶予手続き

ステップ1 税金の試算

贈与税の試算 10万円

ステップ2 初回の申請手続き

「特例承継計画」の作成 10万円
自社株式に係る「贈与契約書」・「取締役会議事録」の作成など 10万円
都道府県への「認定申請」(贈与年の10/1~翌年1/5) 50万円
税務署への納税猶予申請及び担保提供(贈与税申告報酬に右記を加算) 20万円

ステップ3 継続の届出手続き

都道府県への「年次報告」の作成・提出(5年間毎年) 5万円/回
税務署への「継続届出書」の作成・提出(5年間毎年、それ以降は3年に1回) 5万円/回

ステップ4 最後の申請手続き

都道府県への「切替確認申請書」の作成・提出 5万円/回
税務署への「免除届出書」または「免除申請書」の作成・提出 5万円/回

社株式についての
相続税の納税猶予手続き

ステップ1 税金の試算

相続税の試算 相続税申告料をベースの20%

ステップ2 初回の申請手続き

「特例承継計画」の作成 10万円
都道府県への「認定申請」(相続開始後5ヶ月~8ヶ月の間) 50万円

ステップ3 継続の届出手続き

都道府県への「年次報告」の作成・提出(5年間毎年) 5万円/回
税務署への「継続届出書」の作成・提出(5年間毎年、それ以降は3年に1回) 5万円/回

ステップ4 最後の申請手続き

都道府県への「随時報告書」の作成・提出 5万円/回
税務署への「免除届出書」または「免除申請書」の作成・提出 5万円/回

後継者教育
(マンツーマン又はセミナー教育)

ビジネスモデルと戦略を考える 2万円/回
決算書の見方と生かし方を考える 2万円/回
金融機関との付き合い方を考える 2万円/回
経営分析と経営改善・革新を考える 2万円/回
中期経営計画の作成支援 10万円/回

M&A

初回のご相談は無料です。
また、お相手が見つかるまで報酬を頂きません。
まずはお気軽にお問い合わせください。