～　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方へ　～

「欠損金の繰戻しによる還付」の特例

政府は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について
企業等への影響を緩和し、企業等を支援するためいくつかの施策があります。
今回は、資金繰り対策のひとつとして「欠損金の繰戻しによる還付の特例」のなかから
「青色欠損金の繰戻し還付制度」についてご紹介します。

ポイント１

ポイント２       
　　　　大規模法人（資本金の額が 10 億円を超える法人など）の
 　　　  100 ％子会社及び 100 ％グループ内の
　　　　複数の大規模法人に発行済株式の全部を
　　　　保有されている法人等は除かれます。

ポイント３     
　　　　還付金額は、以下の計算式で算出します。  

ポイント４     
           還付請求を行う場合は欠損金額の生じた事業年度の確定申告書の     
           申告期限までに還付請求書を提出してください。    
           なお、
           新型コロナ税特法により本制度の対象となる法人が、
           令和２年７月１日前に
           確定申告書を提出している場合の請求期限は、      
           令和２年７月３１日 となります。     
           また、
           新型コロナ ウイルス感染症の影響で
           期限までに
           申告や還付請求の
           手続が難しい方につきましては
           その期限を
           個別に延長することが可能です。 

※　具体的には、国税庁・財務省などでご確認ください。

　　参照　：　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/pdf/keizaitaisaku_2.pdf　

　　　　　　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm　　

　　　　　　　https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf　　　　　　
　　　　　　　

今回、「新型コロナウイルス感染症」の影響を受けて拡充された
「特例制度」のうち、ほんの一部をご紹介いたしました。

・もっと詳しく知りたい
・手続きの方法などがわからない　etc...

どうぞお気軽に ＷＩＮＧ税理士法人  までご連絡ください。

（このコラムは作成日現在の法令・関係規制等をもとに作成しております。）

執筆者：石橋　靖子