税理士によるコラム
【ポイント】
『税額控除』は、
☆ 自分で、確定申告をすることによって
☆ 税額から直接差し引くことができる控除のこと
☆ 一般的には、『所得控除』より『税額控除』の方が
“節税効果は高い”ことが多いです。
【目 次】
1.『所得控除』と『税額控除』の違い
2.『税額控除』の種類と意味
3. まとめ
の順番におもな『税額控除』のポイントをご紹介します。
1.『所得控除』と『税額控除』の違い
①『所得控除』とは、
税額を計算する前の所得から控除をします。
例えば、
扶養控除・医療費控除など14種類の『所得控除』があります。
※『所得控除』とは ･･･ 前回のコラムに掲載しています。
②『税額控除』とは、
計算後の税額から直接差し引きます。
例えば、
配当控除や住宅ローン控除など20種類の『税額控除』があります。
『税額控除』は、
“自分で申告”しなければ、適用されることはありません。
『税額控除』は、
多くの種類があり、「期間限定」の『税額控除』もあり、
受けられる条件も異なります。
納税者自身が、
「どんな書類を準備していいの？」と、悩むところですね。
“せっかくある『税額控除』”の適用を受けずに、
“結果的に税金を多く納める”ことになったとしても、
納税者自身が“お尋ねのお電話”などしない限り、
税務署からは親切に教えてくれるわけではありません。
できれば普段から税理士に相談すると、
あわてずにすむのではないでしょうか･･･。
【チェック】
☆ 納税者自身が適用できる『税額控除』があるか確認し、
☆ 必要な手続きを行うようにしましょう。
2.『税額控除』の種類と意味
『税額控除』の種類は、
①配当控除
②外国税額控除
③政党等寄附金特別控除
④認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除
⑤公益社団法人等寄附金特別控除
⑥住宅借入金等特別控除
⑦住宅耐震改修特別税額控除
⑧住宅特定改修特別税額控除
⑨認定住宅新築等特別税額控除
⑩試験研究を行った場合の所得税額等の特別控除
…など、全部で20種類もの『税額控除』があります。
例えば、
・住宅ローンの負担低減のためだったり、
・外国で収入が発生した場合に、
外国と日本で2重で税金を払うのを避けるためなど、
『税額控除』の種類は様々あり、『税額控除』が多ければ、
その分だけ税金が安くなります。
ここでは、生活に身近な『税額控除』をご紹介します。
（1）配当金を受け取ったとき ･･･ 「配当控除」
基本的に、配当金を受け取る際は、
約20%の源泉徴収が行われるため、
確定申告をする必要はないのですが、
あえて確定申告を行うことで受けられるのが、
この「配当控除」です。
ただし、確定申告の際は、
“総合課税”または“申告分離課税”のいずれかを
選択する必要があります。
“総合課税”を選択した場合は、「配当控除」が受けられ、
“申告分離課税”を選択した場合は、「配当控除」は受けられませんが、
株や投資信託の損失と“損益通算”が出来ます。
《注意》
両方を選択することはできないため、
自身の状況に合わせて適切な課税方法を選んでください。
（2）特定の法人などに寄附をしたとき ･･･ 「寄附金特別控除」
まず、寄附金控除の対象になる方は、
具体的には以下に寄附をした方々です。
・国
・都道府県、市区町村
・政党、政治資金団体・・★
・住所地にある日本赤十字社の支部
・公益財団法人、公益社団法人、学校法人など・・★
・認定ＮＰＯ法人・・★
・震災関連の寄付金
★ 印
「寄附金控除」（所得控除）ではなく、
「寄附金特別控除」（税額控除）を適用することもできます。
ただし、
どちらか一方しか選択できないので、ご注意ください。
「寄附金特別控除」には、次の3種類があります。
1）政党等に寄附をしたとき
･･･「政党等寄附金特別控除制度」
個人が政党または政治資金団体に、政治活動のための一定の寄附金を
寄附した場合に受けられる控除です。
2）ＮＰＯ活動のために寄附をしたとき
･･･「認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除」
認定されているＮＰＯ法人等のＮＰＯ活動のために一定の寄付金を
支払った場合に受けられます。
3）公益法人等に寄附金をしたとき
･･･「公益社団法人等寄附金特別控除」
下記の公益法人等に、一定の条件をクリアして寄附金を
支払った場合に受けられます。
・公益社団法人および公益財団法人
・私立学校法に規定する学校法人、専修学校、各種学校
・社会福祉法人
・更生保護法人
・国立大学法人、公立大学法人、
独立行政法人のうち国立高等専門学校機構と日本学生機構
《注意》
「寄附金特別控除」（税額控除）は、
申告内容にもよりますが、寄附金控除（所得控除）よりも
節税効果が高い場合もあります。
例えば、所得税率が10％の方が、1年間に12,000円の寄付をした場合
【所得控除】を選んだ場合
（寄附金1万円－2,000円）× 10％（※1） ＝ 800円 の節税効果
（※1）所得税の課税所得によって、5～45％の税率になります。
【税額控除】を選んだ場合
（寄附金1万円－2,000円）×40％（※2）＝ 3,200円 の節税効果
（※2）政治など寄附先によって30～40％の率になります。
ただ、税率が高い高額所得者には、
減税額が大きい【所得控除】がおすすめです。
（3）住宅控除
◇ “ 住宅ローン ” がある場合 ◇
1）住宅購入、改築などで借入をした場合
･･･「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」
居住者が、国内において金融機関等（銀行など）を利用して
“住宅ローン”を組むなどして、住宅の取得や増改築などを行い、
その取得年中に、当該住宅を住居として利用した場合に受けられるものです。
給与のみの方は、
1年目に確定申告を行うことで、
2年目からは勤務先で行う年末調整の際に控除を受けられます。
① 住居の新築、売買贈与等で取得、あるいは増改築等（ 図❷ ）
自ら居住用の住居の新築、
あるいは新築中古住宅を取得、
既存住宅の増改築などを行い、
その取得等の際に組んだ住宅ローン等がある場合に、
受けられるものです。
② 特定の増改築等（ 図➌ ）
バリアフリー（自ら所有の建物に段差をなくすなど）工事や
省エネのための増改築改修工事などを行い、
自ら住居として利用した場合に受けられます。
《注意》
①と②のどちらにも該当する場合、選択となります。
借入金の金額、期間を考慮して選択してください。
※ ①の場合 ･･･ 所得税で控除しきれない分は、住民税からも控除ができます。
◇ “ 住宅ローン ” の有無を問わない場合 ◇
2）マイホームの耐震リフォームをしたとき
･･･「住宅耐震改修特別控除」（ 図❺ ）
昭和56年5月31日以前に建てられて、
現在も住居として利用している家屋に、
耐震改修をした場合に受けられます。
その年の所得税から一定額を控除できる特例制度です。
3）自宅のバリアフリー改修工事や省エネ化
･･･「住宅特定改修特別税額控除」（ 図❻ ）
耐震工事といったお部屋の増改築をしたり、
段差をなくすためや、
省エネのための増改築改修工事で、
定められた条件を満たす場合に受けられます。
《注意》
「住宅借入金等特別控除」の適用を受けるとき、
両方を重ねて申告はできません。
4）認定長期優良住宅の新築や低炭素建築物である家屋の新築
･･･「認定住宅新築等特別税額控除」（ 図➍ ）
・認定長期優良住宅の新築
・建築後未入居未使用の認定長期優良住宅の取得
・建築後未入居未使用の低炭素建築物の取得
があった場合に受けられます。
《注意》
「住宅借入金等特別控除」との選択適用になります。
（4）自然災害や盗難、横領の被害に遭ったとき･･･「災害減免法」
詐欺や恐喝の場合は対象外ですが、
突然の自然災害(台風や地震など)や人為災害（火災など）
または盗難・横領によって、資産について損害を受けた場合には、
つぎの控除のうち、
・災害減免法（税額控除）
・雑損控除（所得控除）
どちらか有利な方を選ぶことができます。
『税額控除』である「災害減免法」の適用を受けるには、
① 災害にあった年の所得金額の合計が1,000万円以下で、かつ
② 災害によって受けた住宅や家財の損害金額
（保険金等で補てんされる金額は除きます）が
その時価の2分の1以上である場合には、
『税額控除』である「災害減免法」の適用を選択できます。
《注意》
「雑損控除」と「災害減免法」は、
どちらかを選択する必要があります。
損害額が大きい場合は、
「雑損控除」の方が得することが多いようです。
なぜなら、
①「災害減免法」は“1年限り”の税額控除ですが、
②「雑損控除」は損害額が大きくて、
その年の所得金額から控除しきれない場合には、
“翌年以後（3年間が限度）に繰り越して”、
各年の所得金額から控除することができるからです。
（5）その他の税額控除
上記以外にも多数の税額控除が存在します。
もし気になった控除制度がありましたら、
内容をチェックしてみてはいかがでしょうか。
3.まとめ
これまでご紹介してきたように、
『税額控除』は、“税額から直接差し引く”ことができる制度です。
生活に身近な「住宅借入金等特別控除」や「配当控除」など
適用できる人も多いと思います。
該当するものがあるときは、積極的に適用されてみてはいかがでしょうか。
また、『税額控除』を受けるには、
必ず“一定の書類の提出”が必要となります。
適用したい場合には、
①“添付書類の準備”を忘れないようにしましょう。控除の種類によって、
② “各種証明書・登記簿謄本”など必要な書類は異なります。
事前に、確認をしておきましょう。
詳しくは、
国税庁のＨＰなどで、それぞれの控除について
確認をされてみてはいかがでしょうか。
参照：国税庁ウェブサイト
1200税額控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1200.htm
参照：内閣府NPOホームページ/NPO法人ポータルサイト
所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/certification
次回のコラムは、『 贈与税 と 消費税 』をご紹介いたします。
執筆者 石橋 靖子
